厚生労働省から、平成28年に実施した職場のパワーハラスメントに関する実態調査の結果が公表されています。

この調査は、平成24年以来、4年ぶりに実施されたもので、今回の調査対象は、従業員10,000人、企業4,587社 となっています。

調査結果によると、過去3年間にパワーハラスメントを受けたことがあると回答した従業員は32.5%で、前回調査(25.3%)より増加しています。

一方、パワーハラスメントの予防・解決に向けた取り組みを実施している企業は52.2%で、具体的には相談窓口の設置(82.9%)、管理職を対象とした研修等の実施(63.4%)、就業規則等の社内規定の整備(61.1%)などが多くなっています。このうち効果を実感できた取り組みは、管理職を対象とした研修等の実施が74.2%と最も高く、次いで一般社員等を対象とした研修等の実施(69.6%)となっています。

厚生労働省は、こうした調査結果を踏まえ、引き続き職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた施策を実施していくとのことです。

さらに、先月末には、職場のパワーハラスメント防止対策を強化するための方策の検討を行うため、有識者や労使関係者からなる「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」も設置されました。

厚生労働省が、職場のパワハラを重要な問題と捉えていることが窺えます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<「職場のパワーハラスメントに関する実態調査」の報告書を公表します >
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163573.html
<「職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会」を設置しました>
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000163747.html