首相官邸において今月21日に開催された「第2回「生産性向上国民運動推進協議会」の資料などが公表されました。

この協議会は、「働き方改革」に続く、安倍政権の重要政策とされている「労働生産性の向上」を推進していくために設けられたものです。
前回の第1回目の協議会では、飲食業と小売業の取組事例が報告されましたが、今回の協議会では、トラック運送業、宿泊業、介護事業の取組事例が報告されました。
会議を終えて、安倍首相は、「今日の報告でも、山梨県の早川運輸は荷主の協力の下、なんと44パーセントの労働生産性向上に成功されました。これに伴い、ドライバーの1日の拘束時間は、5時間30分も削減されたわけであります。すばらしい成果だと思います。」、「宿泊や介護の分野でも、これはいわゆるコロンブスの卵のような、シンプルな働き方の工夫で、1割、2割、3割と生産性が向上したすばらしい事例の発表がありました。生産性向上の鍵は、正に人づくりでもあろうと考えております。」などの感想とともに、「私は、次なる安倍政権の柱を『人づくり革命』とすることにしました。この生産性向上国民運動推進協議会での皆さんの日々の努力から、成功のポイントや課題を抽出いただき、この夏立ち上げる構想会議に積極的にインプットいただきたいと思っております」と述べました。

具体的な取組事例については、こちらをご覧ください。
<第2回「生産性向上国民運動推進協議会」配布資料>
http://www.kantei.go.jp/jp/headline/pdf/20170621siryou.pdf