社会保険労務士の西野毅です。

今、政府が進める働き方改革の一つに、残業の上限規制があります。
確かに、過度な残業は押さえなければなりませんが、何か「残業=悪」のような風潮になっているよう点が気になります。

そんな中、学校法人産業能率大学がこんな調査結果を発表しています。

2017年度新入社員の会社生活調査
http://www.sanno.ac.jp/research/fresh2017.html

それによると、今年の新入社員は、

月30時間以上の残業を「許容できない!」
男性 62.7%
女性 79.8%

月30時間って、1日にすると1時間半です。
それほどでもないですよね。

 

ちなみに、労働基準法では1日8時間、1週40時間を超える残業は禁止されています。
時間外・休日に関する協定(36協定)を労使間で締結し、労働基準監督署に提出することで残業が可能になるのです。

その36協定では、残業の上限が月45時間、年間360時間となっており、それを超える場合は「特別条項」というものをつけて締結することになっています。

今、検討されているのは、「特別条項」の上限。これまでは上限が定められていなかったのが問題とされています。

言い換えれば、月30時間で収まる働き方って、理想的だということができます。
その30時間までしか許容できないなんて…

こんな状態では採用にも関わります。
ただでさえ超売り手市場というのに…

では、会社はどうすればいいのでしょうか?
2通りの考え方があります。

1つ目は、月30時間を超えないように、限りなくゼロに近づくような環境を整えていくことです。

そんなこと、簡単なことではありません。

もう1つの考え方は、

「うちは残業が多いです」って求人情報に宣言することです。

でも、そうなれば応募者が来ないんじゃ・・・?

はい、多くの学生からはそっぽを向かれるでしょう。

でも、男性で4割近く、女性でも2割はいいって思っているんです。
その人たちに熱いメッセージを送ればいいのです。

ただし、残業が多いだけではダメですよ!

それに対して何が得られるのか?

そこをしっかりと伝えることができれば、自社に合った人材を集めることができます。

もちろん、既存の社員の定着・成長にもつながります。

 

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